離婚は、様々な問題が絡み合っているからこそ、弁護士の経験がカギとなります。
どの弁護士に依頼するかは、とても重要なポイントです。
当事務所は、男性側・女性側どちらの立場でも、多くの案件を手がけて解決しています。
経験豊富な弁護士と一緒に、離婚を有利に進めませんか？
急増する離婚についての相談
離婚したい、と思ったとき、まずはインターネットで「離婚」について調べますよね。
そこに、あなたが納得できる答えはありましたか？
一番危険なのは、インターネットの情報を誤解して、間違った方向に進むこと。
離婚という人生の大きな分岐点を前にして、失敗したくない、と思うのは当然ですよね。
離婚を自分の思いどおりに進めるには、しっかりとした準備が必要です。
そして、どのような準備が必要かは、離婚問題を多く扱っている弁護士が、一番よく知っています。
当事務所では、
「あなたの場合、一番重要なポイントはここです！」
と自信をもってアドバイスしています。
あなたの気持ちに寄り添いながら、離婚問題の最前線で戦っている弁護士が、納得できる離婚に向けて全力を尽くします。
当事務所では、男女問わず１０代から７０代まで、幅広い年代の方からご相談を受け、多くの方から実際にご依頼をいただいています。
多様な事件の中でも、離婚問題ほど、弁護士の経験が影響する案件はないと感じています。
「離婚したい」という方、「離婚しようか悩んでいる」という方、当事務所でご相談ください。
「離婚をしたい！」という方へ
自分から離婚を考え始めたとき、そこにはさまざまな理由があるでしょう。
「配偶者とこのままやっていける自信がない」
「自分の別の人生を、もう一度やり直したいと思っている」
「相手の浮気や浪費に悩まされている」
「思いやりのない厳しい言葉や暴力に耐えられない」
どんな理由なら離婚ができるのか。
どのように離婚を進めたらいいのか。
正しい情報を得ることが、解決への第一歩です。
他の誰かではなく、「あなた」にとって必要な情報をしっかり見極めて、弁護士が親身にアドバイスします。
離婚にむけて行動できないという方へ
離婚を考えているけれど、なかなか行動に踏み出せない方は、こんな理由があるからではないでしょうか？
「離婚した後の生活が不安である」
「子どものことを考えたら、離婚していいのか悩む」
「離婚後、自分にどんなリスクが待っているのか考えてしまう」
こんな時こそ、弁護士があなたの力になれるはずです。
どの部分が気になって前に進めないのか、あなたの置かれた状況に応じて、今後どのように行動するべきか、わかりやすく説明します。
一人で悩まず、弁護士にご相談ください。
「離婚したくない！」という方へ
相手から離婚を切り出されたけれど、あなたは離婚をしたくないと考えている。
そんなとき、あなたならどうしますか？
まず大切なことは、「あなたがどうしたいのか。何を望んでいるのか。」です。
相手の要求を受け入れられないのは、きっと何か理由があるはず。
今後のあなたの生活や子どものことを考えたうえで、相手との交渉をどのように進めると一番有効なのか、弁護士の立場からアドバイスいたします。
一人で悩まず、弁護士と一緒に考えていきましょう。
慰謝料・財産分与
離婚後、生活環境が大きく変化することは容易に予測されます。
特に、経済的に今までと同じ生活をすることは難しくなる、ということが女性側には多いです。
そんな変化に戸惑うことなく、安心して生活を送っていただけるように、金銭面での問題は法律で解決しておきましょう。
相手方にどのような請求ができるか、２人で築いた財産をどうやって分けるのか、きちんと理解することが、納得できる解決への近道です。
弁護士が、わかりやすく説明します。
慰謝料
離婚の原因が、「浮気」や「DV」など、相手方に原因があると考えられる場合、慰謝料の請求をすることができます。
「性格の不一致」など、離婚の原因がどちらにあるか不明確な場合は、慰謝料を請求することは難しくなります。
「こんな証拠があるけれど，自分に有利な証拠になるだろうか？」
「何も証拠がないけれど，慰謝料の請求は諦めないといけないの？」
なかなか自分で判断することは難しいです。
だからこそ、慰謝料を請求したいとお考えの場合は、専門家である弁護士のアドバイスを聞いて進めませんか？
どんな場合に慰謝料を請求できるか、わかりやすくご説明いたします。
また、逆に慰謝料を請求された場合、必要のない支払いをしないためにも、一度弁護士にご相談ください。
財産分与
結婚してあまり年月が経っていない場合はあまり問題になりませんが、婚姻期間が長くなると重要になるのが、財産分与です。
夫婦になってから２人で築いた財産は、離婚をして夫婦が別れるのと同じように、財産も清算して分けることになります。
特に近年増えている熟年離婚では、若い頃から築き上げた財産が蓄積されてからの離婚となるので、財産の分け方が離婚の焦点となることが多いのです。
財産分与といっても、対象となる財産は何なのか、財産の価値をどのように評価するのかなど、クリアしなければならない点はとても多く、これは技術的な側面が大きいのです。
経験を積んだ弁護士だからこそあなたにできるアドバイスがあります。
離婚したいけれど、財産分与がいくらになるのか知りたい、どうやって分けたらいいのかわからないなどお悩みの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。
- 財産分与となるもの
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結婚してから得た家財道具、不動産、自動車、預貯金、有価証券、保険などが対象になります。
ただし、結婚前から所有していたもの、結婚後でも相手に関係なく得た財産（特有財産）は、対象になりません。相続した財産も特有財産と考えられます。
- 年金分割
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婚姻中に厚生年金や共済年金の保険料を納めた分は、分割することができます。
年金を分割するためには、そのための手続が必要です。その内容や方法は、弁護士が丁寧にご説明いたします。
親権・養育費
離婚を考えても、「子どもが大きくなるまでは我慢しよう」という方もいらっしゃるようです。
しかし、それは離婚をする本人はもちろん、子どもにとっても、本当の意味で幸せかは判断が難しいところです。
まずは、離婚をした後の生活について、ご自身で考えてみる必要がありますが、離婚した後の人生を自分１人で考えるのは意外と難しいものです。そんなときこそ、弁護士と一緒に、自分とお子様の将来を考えてみませんか。
離婚をした後も、大切な子どもと心穏やかな生活を送っていくために。
まずは、弁護士にご相談ください。
親権
親権とは、未成年の子どもを監護・養育し、その財産管理を行い、子どもの代理人として法律行為をする権利や義務のことをいいます。
子どもがいる夫婦が離婚を考える場合、親権をどうするかは大きな問題です。親権は、協議で決められなければ、裁判で決めなければなりません。
「子どもが小さいと、親権者は絶対に母親になるの？」
「夫の方が収入が多いので、子どもの親権を取られてしまう？」
そんな疑問にも、弁護士が丁寧にお答えいたします。
養育費
子どもを育てていくには、どうしてもお金が必要となります。
離婚した場合、子どもが自立するまでの養育費を、監護をしていない親に請求することができます。養育費の金額がどれくらいになるのかは、離婚する前にきちんと確認しておきたいところです。
具体的に養育費がいくらもらえるのか、毎月どれだけ支払うのか。
裁判実務を経験している弁護士が、丁寧にアドバイスします。
離婚までの道のり
離婚問題を解決する方法は３つあります。
協議離婚
夫婦間で離婚に伴う問題（親権・養育費・慰謝料・財産分与など）について話し合い、離婚をするかどうかを決めます。
ここでお互いが合意できれば、市町村役場へ離婚届を提出して離婚が成立します。協議離婚は手続きが簡単ですが、よく考えないままに進めがちです。
最近では、この話し合いの段階から弁護士に依頼される方が増えています。
初期段階から弁護士に依頼していると、まずは協議離婚を目指し、それが無理な場合には、次のステップ（調停）に進めてもらう、といった進め方も可能です。
ただし、相手方に弁護士がついていない場合は、期限を区切りにくいため、交渉が長期化することがあります。
そのため、話し合う項目が多い場合や、相手方の対応が遅れがちだと思われる場合は、早めに調停の申立てをすることをおすすめする場合もあります。
- メリット
- ・離婚まで時間がかからないことが多い
・トラブルが大きくなる前に当事者で解決できる
・離婚後も相手と良い関係を築くことができる場合がある
調停離婚
夫婦だけで話し合っても解決しなかった場合、家庭裁判所へ調停を申し立てることができます。
調停では、男女２名の調停委員がいる部屋に、夫婦それぞれが入れ替わりで入室し、調停委員を通じて間接的に話し合うことになります。
しかし、調停は、あくまでも「話し合いでの解決」ですので、相手が調停に応じず話し合いがまとまらない場合は、調停は不成立となります。
調停委員が間に入ってくれるので、話し合いが進みやすくなる反面、１人で調停に臨むと、相手方や調停委員に押し切られてしまわないかと不安を感じている方もおられるでしょう。
弁護士に依頼すると、弁護士があなたと一緒に調停に行き、あなたの気持ちや考え方を調停委員に説明したり、調停の進め方について説明をしてくれます。
また、調停の進み具合を見ながら、適切なタイミングで効果的な主張をすることができるのは、経験豊富な弁護士でこそできることなのです。
話し合いなら、自分１人で裁判所に行っても大丈夫なのでは？と思うかも知れません。
しかし、調停委員は、中立的な立場であるため、あなたに話す内容があなたに有利なこととは限りません。
調停委員が話す内容が、自分にとって有利かどうか、あなたは判断できますか？
まずは、当事務所にご相談ください。
調停が始まっている場合でも、弁護士が関与することによって、満足のいく結果を得られた方は大勢います。
- メリット
- ・相手とほとんど顔を合わせずに解決できる
・調停委員が入ってくれるので冷静に話が進められる
・合意ができると調停調書が作成されるので、判決と同様の効果が得られる
裁判離婚
離婚調停でも解決されない場合は、離婚訴訟を家庭裁判所に申し立てることとなります。
裁判官に判決という形で離婚の可否などを判断してもらうことになります。
養育費についても裁判官に判断してもらうことができます。
離婚裁判中でも、夫婦間で話し合いが付けば、判決ではなく和解という形で裁判を終わらせることが可能です。
和解の場合は、合意内容を記載した和解調書を家庭裁判所が作成します。
「訴訟」という形で離婚について争うことになるので、弁護士に委任する方が多くなります。
調停までは１人で頑張ってきたけれど・・・という方も、弁護士にご相談ください。
- メリット
- ・相手方と合意できなくても離婚することができる
