交通事故が起きたら

「相手方から提示された金額が妥当な額かわからない。」
「賠償金額を上げるよう交渉したいけど、交渉に自信がない。」

そんなお悩みをお抱えの方。 交通事故のご相談では、事故の概要をお聞きした後、保険会社の提示した金額について、それぞれの項目の賠償金額が妥当か否かをわかりやすくご説明いたします。

相手方は日々多数の案件を取り扱っている大きな保険会社。
被害者の方が、一人で立ち向かう必要はありません。
弁護士にぜひご相談ください。

弁護士に依頼するメリット

交通事故の被害者に対し、相手方保険会社は、保険会社独自の基準で損害賠償額を算定してきます。
相手はキチンとした保険会社。被害者側としては、提示された金額に対し何となく疑問を感じても、「そんなものかな」と受け止めることが多いのではないでしょうか。

しかし、この保険会社基準の額が、被害者が満足いくようなものかというと、必ずしもそうではありません。
これに対して、弁護士は、過去の裁判例を参考に、いわゆる「裁判所基準」をもとに交渉します。この裁判所基準は、保険会社の基準に比べて一般的には被害者に有利になっていますので、弁護士に依頼することによって、より多く、かつ正当な損害賠償を受けられることが期待できます。

治療費、休業損害、後遺障害etc…

このような基準の違い以外にも、注目すべき点はたくさんあります。
「損害賠償額の算定」の項目で詳しく述べますが、交通事故の損害賠償には、治療費、入通院に対する慰謝料、休業損害に対する賠償、後遺障害に対する慰謝料、後遺障害による逸失利益に対する賠償など、さまざまな要素があります。
例えば、相手方の保険会社から、「通院を止めてください」と言われたり、「治療費の支給を打ち切ります」などと通告されたりすることは、往々にしてあることです。

しかし、まだ治療の必要があるにも関わらず、保険会社から一方的に判断されるのは納得できない場合も多いでしょう。
また、逸失利益の算定には、被害者の収入や、どの程度働く能力が失われたか等が問題になりますが、これらが不当に低く見積もられてしまうと、満足な賠償を受けることができなくなってしまいます。
そこで弁護士は、こうした各項目が実情に合わせて適切に算定されるよう、注意しながら交渉にあたります。

訴訟という手段も

こちらが主張する損害額を相手方がどうしても認めず、交渉が決裂してしまったら、どうすればいいのでしょうか。
調停やあっせんといった手段もありますが、どうしても解決が見込めない場合には、訴訟を提起することになります。
一般の方が自分で訴訟を提起し、裁判所に出向いて自らの主張を認めてもらうのは至難の業ですので、こうした場合に弁護士に依頼することは、大きなメリットがあると言えます。

side_inq.png